人身事故の示談交渉の流れ①

人身事故が起きてから、加害者に対して示談の交渉ができる期間は限られており、3年を過ぎると時効となり、示談の請求ができなくなります。ただし、ひき逃げなどで加害者が見つからない場合には、20年となっています。

示談を成立させることで、加害者から損害賠償が支払われ、和解となります。一旦示談が成立してしまいますと、示談成立後に判明した後遺障害がある場合を除いて、その後は追加請求などの交渉をすることができません。

ここでは、人身事故の示談交渉の流れについて解説していきます。
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人身事故の運転免許の点数

物損事故の場合、交通違反をしていない場合であれば点数の加算や罰金は発生しませんが、人身事故の場合には、行政処分と刑事処分、そして民事処分の3つの責任を負うことになります。

そのうち、免許の点数に関するものが行政処分で、罰金に関するものが刑事処分です。民事処分は被害者に対しての損害賠償の支払いなどが該当します。
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物損事故の運転免許の点数

一口に交通事故と言っても、人身事故と物損事故では扱いが異なります。

自動車の運転免許の点数は、トータルが15点の持ち点となっており、イメージとしては、違反を重ねるごとに点数が減っていくような感じがありますが、実際には、点数が積み重なっていく累積方式が採用されています。

そのため、一定の点数を超えた時点で、免許停止や免許取り消しの処分が科されることになります。ここでは、物損事故の運転免許の点数について解説していきます。
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